未婚ひとり親世帯の税制見直し
結婚歴がないひとり親世帯は、結婚歴があり死別や離婚によりひとり親になった世帯と違い、税金の負担が軽くなる「寡婦(寡夫)控除」という制度が適用出来ません。結婚しなかった、出来なかったのは様々な事情があり、また生き方が多様化している中で、この扱いは不公平感が拭えません。厚生労働省の2016年の調査によると、推定123万の母子世帯のうち、いわゆる未婚の母は10万7千世帯ということです。母子世帯全体で9%弱の世帯が未婚の母ということになり、ただでさえ経済的に苦しい中で、税金の優遇も受けられず困窮しているものかと思われます。
そこで厚生労働省もようやく、ひとり親世帯も「寡婦(寡夫)控除」の対象とすることを2019年度の税制改正要望に盛り込み、これを受けて政府・与党内で年末の大綱決定に向けて議論されていくとのことです。今でも各自治体や政府も部分的に「みなし適用」を進めていますが、早く全面的に「寡婦(寡夫)控除」が適用されるようになって欲しいものです。
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