シングルマザーの現状

シングルマザーの現状をお知らせ致します。母子世帯では貧困率が高く、極めて深刻な生活環境になっています。

シングルマザーの現状

シングルマザーは年々増加していて、厚生労働省の調査によると1988年(昭和63年)は84.9万世帯だったのが、2011年(平成23年)には123.8万世帯となっています。およそ23年間で5割近く増加したことになります。

また平成24年の調査で、児童のいる世帯は1,209万世帯、内母子家庭の世帯は82.1万世帯で、その割合は6.8%になっています。およそ14世帯に1世帯が、母子家庭ということになります。ちょっと驚くぐらい母子家庭が多いですよね?学校でもかなりのお子さんが、お父さんが不在の家庭なのです。

母子家庭になった理由は、離婚によるものが80.8%、死別が7.5%、未婚で出産したケースが7.8%。やはりダントツで離婚が多くなっています。離婚の件数も、平成14年のピークで約29万件、平成25年には少し減っていますが、約23万件です。離婚して再婚される方、子供がいなかったケースもあるので、一概には言えませんが、毎年かなりの数のシングルマザーが増えて行っています。

シングルマザーの就業状況

次にシングルマザーの就業状況、収入等について見てみましょう。

平成22年の調査によると、シングルマザーの就業率は80.6%です。多くの方が働かざるを得ません。お子さんを育てるのはお金がかかります。子育てをしながら、生活費を稼ぐ必要があります。しかし正規社員の方は43.0%。半分以上の57.0%の方が非正規社員となっています。

非正規社員の平均年収は125万円で、とてもこれだけでは生活できませんよね?正規社員でも平均年収は270万円。正規・非正規合わせた平均年収でも181万円となっています。
月収で約15万円です。自分一人だけならまだしも、お子さんを育てることを考えると、非常に厳しい状況と言わざるを得ません。ご両親の実家で同居していればまだ良いですが、住宅を借りているケースでは、家賃は郊外でも5万円以上はかかるでしょう。実質10万円未満で生活していくことになります。

貧困の連鎖

また離婚して養育費の取決め率は母子世帯で37.7%ですが、実際の受取率は19.7%でしかありません。多くの場合は、別れた旦那からちゃんと貰えていないのでしょう。

そんな状況なので、生活保護の受給率も14.4%となっています。シングルマザーの7人に1人は、生活保護をもらっているようです。しかし生活保護で、生活が楽になるわけではありません。ひとり親家庭の貧困率は、2012年の調査で54.6%という結果が出ています。父子家庭を含めたひとり親家庭の、半分以上が貧困世帯ということになります。恐らく母子家庭だけで見たら、貧困率はもっと高くなるでしょう。

お子さんの大学進学率は、ひとり親世帯で23.9%でしかありません。およそ4世帯で1世帯だけです。家庭の経済状況で、断念しているケースが多いのかと思われます。進学出来る場合も、奨学金をもらう家庭が多いことでしょう。卒業後に返済する必要がある奨学金ですから、これでは貧困の連鎖が起きてしまう恐れがあります。

政府や自治体の支援施策

社会として重要な問題ですから、政府や自治体も支援施策を色々行っております。まず経済的支援としては、児童扶養手当があります。

【児童1人】 全部支給:月額42,000円 一部支給:月額41,990円~9,910円【児童2人以上】 2人目:月額5,000円加算 3人目以降:月額3,000円加算
所得制限がありますが、2人世帯130.0万円の所得の場合、全部支給の額を毎月もらえることになります。所得が130万円の場合なので、これだけではまだ生活費は足りないかと思われますが、助かることは間違いありません。自力で毎月4万円の増収を図ることは、至難の業ですからね。

経済的支援以外でも、子育て・生活支援、就業支援、養育費の確保等、様々な支援を受けることが可能です。シングルマザーの方は、まずは居住している市町村の相談窓口に行かれることをお薦めします。自治体によって受けられる支援は異なる場合があります。ご引越しを検討されている方は、支援制度を確認して引っ越し先を決めるのも良いかと思います。

お子様の学費が大変

また現在の生活の維持でなかなか手が回らないかと思いますが、将来に向けて貯蓄もしていく必要があります。子供が大きくなれば、学費もどんどん増えて行きます。高校~大学、もしくは専門学校に進学すれば、それ相当の資金が必要です。学資保険などで地道に貯めるしかありませんが、日々の生活費がギリギリの中で、保険料を払うのは容易では無いでしょう。そんな心配を抱えている方は、奨学金制度を利用する手段もあります。

【高校生等奨学給付金】こちらは平成26年度から開始された奨学金制度です。
授業料以外の教育費(教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、校外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費等)の負担を軽減するために、低所得世帯を対象に支援を行ってくれます。あくまでも授業料以外の支援ですが、これだけでもかなりの費用負担が軽減されることになります。国が給付する奨学金で、嬉しいことに返済する必要がありません!

給付額は以下のようになっています。
▼生活保護受給世帯【全日制等・通信制】
国立・公立高校在学生徒:年32,300円
私立高校在学生徒:年52,600円

▼非課税世帯【全日制等】(第1子)
国立・公立高校在学生徒:年75,800円
私立高校在学生徒:年84,000円

▼非課税世帯【全日制等】(第2子以降)
国立・公立高校在学生徒:年129,700円
私立高校在学生徒:年138,000円

▼非課税世帯【通信制】
国立・公立高校在学生徒:年36,500円
私立高校在学生徒:年38,100円

その他、色々な支援制度がありますので、シングルマザーの皆さんはじっくり調べてみることをお勧め致します。

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